FAQ

よくある質問
  1. よくある質問

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0120-333-834

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Q1

被相続人が亡くなった後から節税対策をしても無駄なのでしょうか?

A

いいえ、亡くなった後からでも節税は可能です。「遺産分割」、「評価・申告」、「納税」の選択の仕方によって、税額が変わる可能性があります。現況をお調べして、どのような節税対策が可能か見極めると良いでしょう。

Q2

相続対策が実際に必要かどうか分からないので、依頼しにくいのですが……?

A

まずは、無料相談で現在の状況をお聞きして問題を整理しますので、安心してご連絡ください。その結果、実務の必要があれば、お見積書を提示します。相続発生後でも、生前相続対策でも、相続に関することでお困り事・お悩み事があれば、遠慮なくご相談ください。

Q3

土地を相続したのですが、どのように活用したら良いのかわかりません……。

A

有効的な土地活用を行なうためには、不動産の知識・土地有効利用の深い知識と理解が必要です。当社は、実務士全員が宅建取得者であり、相続と土地活用の専門家です。安心して、一度ご相談ください。

Q4

相続を受けたくないのですが、「相続放棄」について教えてください。

A

法定相続人は、相続を放棄する権利を持っており、実際に相続の権利を放棄することを「相続放棄」といいます。
相続争いに関わりたくないときや、借金などのマイナスの財産が多いときなどは、相続放棄の手続きを取ることで、余計なトラブルに巻き込まれる心配がなくなります。
相続放棄には、正当な手続きが必要となります。

【期限】
相続人になることを認知してから3か月以内。
※困難な場合には、家庭裁判所に「相続放棄のための申述期間延長」を申請すること。

【手続き】
「相続放棄申述書」を被相続人の住所地、または相続開始地の家庭裁判所に提出。
※相続人が未成年者や成年被後見人などの場合は、法定代理人が代理で申述すること。

Q5

相続において、遺言書にはどんなメリットがありますか?

A

遺言書は、相続を円満かつスムーズに実現するために大切なものです。

例えば、相続では相続人全員の意思を1つに固める必要があり、度重なる話し合いや争いを生じやすくなります。遺言書によって、あらかじめその内容を指定しておくことで、無益な争いごとや話し合いの場を設ける必要はなくなります。

また、例えば内縁の妻など、本来は法定相続人に含まれない大切な人にも、遺言書で遺産分割の指定をすることによって、財産を渡せるようになります。

なお、 遺言を書いた経緯や相続者への感謝の気持ちを文章にする「付言事項」を活用することで、より円満な相続を実現できる可能性が高まります。遺言書とともに、付言事項を残すことも検討すると良いでしょう。

このように、遺言書を用意することは、余計なトラブルを抑えることに大いに役立ちます。

Q6

相続における、土地の評価方法を知りたいのですが?

A

土地の評価方法には、大きく分けて、「路線価方式」、「倍率方式」、「その他」の3つの方式があります。

●路線価方式
「路線価」とは、国税庁によって毎年1月1日に評価・定められる土地の価格のことを指します(国税庁のウェブサイトで同年8月頃に発表されます)。
路線価方式は、主要市街地の道路のみが対象となり、〈売買取引時価の7割から8割ほどで評価されることが多い〉と云われています。

●倍率方式
「倍率方式」とは、【固定資産税評価額×税率】で計算される方式のことです。
路線価方式による主要市街地の道路以外の、路線価の定められていない土地については倍率方式を用いて評価します。
なお、固定資産税評価額は、地元の役所によって3年ごとに改定されますが、その額は都税事務所や役所などで確認することができます。

●その他の方式
その他に、「公示価格」や「基準地価」による評価方式があります。

・公示価格
土地鑑定委員会(国土交通省)によって毎年公表される価格で、毎年1月1日を基準日とし、単位面積あたりの価格を調査決定しています。

・基準地価
各都道府県知事が、国土利用計画法に基づいて毎年1回、10月の始め頃に公表される価格のことです。

なお、国税庁のウェブサイトにて、ご自分の対象地域が「路線価方式」と「倍率方式」のどちらに該当しているか確認することができます。

Q7

相続放棄する際に必要な書類と期限を教えてください。

A

相続放棄の期限は、相続があることを知った日から〈3か月以内〉です。
この期間内に、家庭裁判所で所定の手続きを行わなければなりません。

【相続放棄の手順】

(1)管轄の家庭裁判所で相続放棄申述をする
  ※管轄の家庭裁判所=被相続人(亡くなった方)の最後の住所地から最寄りの家庭裁判所

(2)必要書類を用意
  相続放棄の申述に必要な書類は、以下のとおり。

・相続放棄申述書
・死亡の記載がある、被相続人の住民票除票または戸籍の附票
・相続放棄をする相続人の戸籍謄本
・800円分の収入印紙と裁判所が定めている連絡用郵便切手(申述人1人につき)

【申述人が被相続人の配偶者である場合】
・被相続人の「死亡」の記載がある戸籍謄本、または除籍、改製原戸籍

【申述人が被相続人の子、または代襲者である場合】
・被相続人の「死亡」の記載がある戸籍謄本、または除籍、改製原戸籍
・申述人が代襲者であることがわかる戸籍謄本、または除籍、改製原戸籍

(3)照会書の受取り
  必要書類を提出後、1週間程度で〈照会書〉を受取ることができる。
  その照会書に記載された質問事項に回答して、家庭裁判所に返送する。

(4)相続放棄申述受理通知書を受け取る
  照会書を返送すると、後日、「相続放棄申述受理通知書」が届く。

以上で、手続きは「完了」となります。

Q8

生前の相続対策には、どのようなものがありますか?

A

生前対策は、スムーズで円満な相続の実現につながります。
ここでは、主に「遺言書の作成」と「生前贈与」の2つの対策をご紹介します。

【生前対策1】遺言書を作成する

遺言書の作成は、遺産分割のトラブルを回避する最も有効な方法といえます。
遺言書には、以下の3種類があります。

●自筆証書遺言
自分で書く遺言書です。作成は手軽ですが、不備が見つかり、無効になってしまうケースが多くあります。
また、遺族の目が懐疑的になり、その信頼性・有効性を疑われる可能性もゼロではありません。

●公正証書遺言
作成は公証人が行い、公証役場で保管してもらう遺言です。
公証人に代筆してもらうため、不備が起きないというメリットがあります。
ただし、誰にも内容を知られたくない方や、あまり費用をかけたくない方などには向いていません。

●秘密証書遺言
自分自身で遺言書を作成・完成させ、公証人の立ち会いのもとで、公証人役場に持ち込む遺言書です。
誰にも内容を知られないメリットがある一方、書式の誤りなどで無効になる恐れがあります。

以上の遺言書のいずれにおいても、定期的に内容を見直し、修正を重ねることが大切です。

【生前対策2】生前贈与

相続税の対象となる財産を前もって贈与し、減らしておく生前対策を「生前贈与」といいます。
ただし、生前贈与をしたつもりでいるだけで、それが認められないケースがあります。
より確実に手続きを済ませるために、「贈与契約書」などを残しておくと良いでしょう。
その場合は、「贈与契約書」を作成し、贈与する人と贈与される人がそれぞれ署名捺印し、贈与される人が通帳などの資産を受取り、自由に使っていることが重要となります。

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